『障害者欠格条項の廃止』に向けて、大きな前進です！／一般質問の成果 [障がいのある人の福祉・生活支援]
（２００９年１２月８日（火）の活動日記）
● 『障害者欠格条項の廃止』に向けて、大きな前進です！
障がいがあることが理由で
何らかの職業につくことを排除するような条件のことを
『欠格条項』と言います。
政治家としてフジノは
障がいのある方々の欠格条項を廃止することを
大切な政策の１つとして活動をしています。
さて、地方政府の職員を採用する試験においても
こうした『欠格条項』がたくさん存在しているのを知っていますか？
本来ならば、民間企業に対して
公の組織がお手本にならなければならないのに
受験において欠格条項があることは本当に恥ずかしいことです。
そこで、フジノはこの問題について
昨年の本会議でも一般質問を行ないましたが
それから１年が経ちました。
改善された点は率直に評価しますが
まだまだ、改善すべき点が残っていました。
今回の一般質問では、そうした点を取り上げました。
けさの神奈川新聞が
『横須賀市議会論戦から』で取り上げてくれたのですが
実は、大きな前進がありました！
（２００９年１２月８日・神奈川新聞より引用）
「自力で通勤可能」という欠格条項の
廃止に向けての検討を、市長が約束したのです！
下に、吉田市長とフジノの質疑を掲載します。
----------------------------------------------
＜フジノの１回目の質問＞
３．本市採用試験における欠格条項の廃止について
僕は、昨年第３回定例会での一般質問において、
本市職員の採用試験（身体障害者採用）の募集における
差別的な欠格条項について取り上げました。
障がいのある方々を受験から排除する資格が
盛り込まれていたのですが
本市はすぐにその過ちを認めて、撤回し、
前年度と同じ条件で再試験を行ないました。
それから１年が経ち、
来年度採用の受験案内が配布されたので
改善の状況をチェックしました。
（受験案内から一部抜粋：黄色のマーカーはフジノが引きました）
本来、全ての障がいのある方々に開かれているべき対象が
「身体障がいのある方々」のみに限定されていたことは
極めて残念でした。
ただし、最も批判の強かった
「口頭による会話が可能な人」という受験資格を廃止したことや
ワープロ・音声パソコン・拡大印刷の使用を再び可能とし、
新たに点字での受験も可能としたことなどの改善点は、
率直に高く評価したいと思います。
本市は今後もさらに改善を行ない
障がいのある方々の雇用機会を増やしていくべきです。
そこで、来年度採用の受験資格で
特に気になった２点についてうかがいます。
（＊（１）は省略します）
（２）「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」
という条件は削除すべきではないか。
第２に、ぜひ改善していただきたいのは
「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」
という条件です。
特に、前半部分の「自力で通勤可能」について強く削除を求めます。
そもそも根本的な疑問として、どうして通勤にサポートを受けたら
市職員として働くことができないことになるのでしょうか。
自宅と勤務地への往復にサポートが必要だとしても
勤務ができないことにはなりません。
さらに、本市の起伏の多い地理的条件に加えて、
公共交通機関や道路のバリアフリー化が不十分な状況では
障がいの無い方々も通勤・通学には大きな不便を感じています。
こうした現状で、障がいのある方々が一切のサポート無しで
朝夕の通勤ラッシュに満員電車やバスに乗って
通勤することがどれだけ可能でしょうか。
その人その人の障がい特性による困難ではなく、
社会的な環境整備の不足によって、
自力での通勤に困難が大きくなっていることは
むしろ政治と行政にこそ、責任があります。
そこで、すでに受験資格から外した
地方自治体も増えてきました。
列挙します。
北海道、静岡県、滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、佐賀県、
札幌市、新潟市、川崎市、横浜市、静岡市、神戸市、京都市、広島市、
などがすでに削除しています。
市長マニフェストの「すぐにやります」項目である、
Ⅱ－３（２）①ノーマライゼーション理念の普及啓発を充実します、
を実現する観点からも
どんなサポートがあれば良いかの経験の裏付けを持つ
障がいのある方々が公務に従事することは、
市民生活にとっても大きな意味を持つはずです。
そこで市長にうかがいます。
（質問）
「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」を
削除すべきではないでしょうか。
お答えください。
＜市長の１回目の答弁＞
「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」
という条件は削除すべきではないか
というご指摘を頂きました。
「自力で通勤ができる」という条件については
ご指摘のとおり、個人の障害特性による困難だけではなく
地理的条件などにより
自力通勤が不可能になっている状況があるかと思います。
この条件については 他都市の状況を調査し、
見直しに向けて検討を行ないたいと思います。
また「介助者なしに職務の遂行が可能な人」という点ですが
介助者については
地方公務員法の適用を受ける地方公務員ではない為、
守秘義務や職務専念義務などの適用はありません。
障がいのある方本人と共に公務に従事させることは
個人情報などを取り扱うケースもある為
難しいと考えています。
＜フジノの２回目の質問＞
「自力通勤」「介助なしに職務推敲」の欠格条項については
前半部分（「自力通勤」）については
見直しをしていただくということで
ぜひお願いしたいと思います。
後半（「介助者なしに職務遂行可能」）の
守秘義務が介助者の方々には適用されない訳でこれは難しい
というお話ですが
これは契約を市が結べば良いだけのことで
守秘義務の契約を結んでいただければ
介助者の方々であっても問題は無いわけですから
この点についても
改めてご再考を頂きたいと考えております。
市長のお考えはいかがでしょうか。
＜市長の２回目の答弁＞
「介助者なしに職務の推敲が可能な人」ということで
守秘義務を気にするのであれば
守秘義務契約を結べば良いのではないか
というご質問でしたが
基本的には
地方公務員法で課せられる守秘義務や職務専念義務と
そういった民間で行なわれる守秘義務契約とは
性質が違うものと思っておりますので
今後の研究課題にさせていただきたい
と思います。
（引用おわり）
-------------------------------------------------
これは、大きな前進です！
『介助者なしに職務の遂行が可能な人』という欠格条項は
いまだ研究課題として残ることになってしまいましたが
吉田市長は『自力での通勤が可能』という欠格条項は
廃止に向けての検討を答弁しました。
これは、非常に重要な前進です！
今、横須賀市長と市議会について
マスメディアが報道することと言えば
『市長ＶＳ市議会』みたいなことばかりで、残念です。
けれども、この『欠格条項の廃止』のように
全く目立たないかもしれないし、
マスメディアは報道してくれなくても、
確実に、全国の障がいのある方々が注目していることが
大きく前進しているのです。
こうした正しい改善・より良い未来への前進を
もっともっと市民のみなさまに知っていただきたいのです。
来年の受験案内も、しっかりとフジノは注視していきます。
欠格条項の廃止は、障がいの無い方々にとってこそ
実は大きなメリットがあることなのですよ。
● 『障害者欠格条項の廃止』に向けて、大きな前進です！
障がいがあることが理由で
何らかの職業につくことを排除するような条件のことを
『欠格条項』と言います。
政治家としてフジノは
障がいのある方々の欠格条項を廃止することを
大切な政策の１つとして活動をしています。
さて、地方政府の職員を採用する試験においても
こうした『欠格条項』がたくさん存在しているのを知っていますか？
本来ならば、民間企業に対して
公の組織がお手本にならなければならないのに
受験において欠格条項があることは本当に恥ずかしいことです。
そこで、フジノはこの問題について
昨年の本会議でも一般質問を行ないましたが
それから１年が経ちました。
改善された点は率直に評価しますが
まだまだ、改善すべき点が残っていました。
今回の一般質問では、そうした点を取り上げました。
けさの神奈川新聞が
『横須賀市議会論戦から』で取り上げてくれたのですが
実は、大きな前進がありました！
（２００９年１２月８日・神奈川新聞より引用）
「自力で通勤可能」という欠格条項の
廃止に向けての検討を、市長が約束したのです！
下に、吉田市長とフジノの質疑を掲載します。
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＜フジノの１回目の質問＞
３．本市採用試験における欠格条項の廃止について
僕は、昨年第３回定例会での一般質問において、
本市職員の採用試験（身体障害者採用）の募集における
差別的な欠格条項について取り上げました。
障がいのある方々を受験から排除する資格が
盛り込まれていたのですが
本市はすぐにその過ちを認めて、撤回し、
前年度と同じ条件で再試験を行ないました。
それから１年が経ち、
来年度採用の受験案内が配布されたので
改善の状況をチェックしました。
（受験案内から一部抜粋：黄色のマーカーはフジノが引きました）
本来、全ての障がいのある方々に開かれているべき対象が
「身体障がいのある方々」のみに限定されていたことは
極めて残念でした。
ただし、最も批判の強かった
「口頭による会話が可能な人」という受験資格を廃止したことや
ワープロ・音声パソコン・拡大印刷の使用を再び可能とし、
新たに点字での受験も可能としたことなどの改善点は、
率直に高く評価したいと思います。
本市は今後もさらに改善を行ない
障がいのある方々の雇用機会を増やしていくべきです。
そこで、来年度採用の受験資格で
特に気になった２点についてうかがいます。
（＊（１）は省略します）
（２）「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」
という条件は削除すべきではないか。
第２に、ぜひ改善していただきたいのは
「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」
という条件です。
特に、前半部分の「自力で通勤可能」について強く削除を求めます。
そもそも根本的な疑問として、どうして通勤にサポートを受けたら
市職員として働くことができないことになるのでしょうか。
自宅と勤務地への往復にサポートが必要だとしても
勤務ができないことにはなりません。
さらに、本市の起伏の多い地理的条件に加えて、
公共交通機関や道路のバリアフリー化が不十分な状況では
障がいの無い方々も通勤・通学には大きな不便を感じています。
こうした現状で、障がいのある方々が一切のサポート無しで
朝夕の通勤ラッシュに満員電車やバスに乗って
通勤することがどれだけ可能でしょうか。
その人その人の障がい特性による困難ではなく、
社会的な環境整備の不足によって、
自力での通勤に困難が大きくなっていることは
むしろ政治と行政にこそ、責任があります。
そこで、すでに受験資格から外した
地方自治体も増えてきました。
列挙します。
北海道、静岡県、滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、佐賀県、
札幌市、新潟市、川崎市、横浜市、静岡市、神戸市、京都市、広島市、
などがすでに削除しています。
市長マニフェストの「すぐにやります」項目である、
Ⅱ－３（２）①ノーマライゼーション理念の普及啓発を充実します、
を実現する観点からも
どんなサポートがあれば良いかの経験の裏付けを持つ
障がいのある方々が公務に従事することは、
市民生活にとっても大きな意味を持つはずです。
そこで市長にうかがいます。
（質問）
「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」を
削除すべきではないでしょうか。
お答えください。
＜市長の１回目の答弁＞
「自力で通勤ができ、介助者なしに職務の遂行が可能な人」
という条件は削除すべきではないか
というご指摘を頂きました。
「自力で通勤ができる」という条件については
ご指摘のとおり、個人の障害特性による困難だけではなく
地理的条件などにより
自力通勤が不可能になっている状況があるかと思います。
この条件については 他都市の状況を調査し、
見直しに向けて検討を行ないたいと思います。
また「介助者なしに職務の遂行が可能な人」という点ですが
介助者については
地方公務員法の適用を受ける地方公務員ではない為、
守秘義務や職務専念義務などの適用はありません。
障がいのある方本人と共に公務に従事させることは
個人情報などを取り扱うケースもある為
難しいと考えています。
＜フジノの２回目の質問＞
「自力通勤」「介助なしに職務推敲」の欠格条項については
前半部分（「自力通勤」）については
見直しをしていただくということで
ぜひお願いしたいと思います。
後半（「介助者なしに職務遂行可能」）の
守秘義務が介助者の方々には適用されない訳でこれは難しい
というお話ですが
これは契約を市が結べば良いだけのことで
守秘義務の契約を結んでいただければ
介助者の方々であっても問題は無いわけですから
この点についても
改めてご再考を頂きたいと考えております。
市長のお考えはいかがでしょうか。
＜市長の２回目の答弁＞
「介助者なしに職務の推敲が可能な人」ということで
守秘義務を気にするのであれば
守秘義務契約を結べば良いのではないか
というご質問でしたが
基本的には
地方公務員法で課せられる守秘義務や職務専念義務と
そういった民間で行なわれる守秘義務契約とは
性質が違うものと思っておりますので
今後の研究課題にさせていただきたい
と思います。
（引用おわり）
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これは、大きな前進です！
『介助者なしに職務の遂行が可能な人』という欠格条項は
いまだ研究課題として残ることになってしまいましたが
吉田市長は『自力での通勤が可能』という欠格条項は
廃止に向けての検討を答弁しました。
これは、非常に重要な前進です！
今、横須賀市長と市議会について
マスメディアが報道することと言えば
『市長ＶＳ市議会』みたいなことばかりで、残念です。
けれども、この『欠格条項の廃止』のように
全く目立たないかもしれないし、
マスメディアは報道してくれなくても、
確実に、全国の障がいのある方々が注目していることが
大きく前進しているのです。
こうした正しい改善・より良い未来への前進を
もっともっと市民のみなさまに知っていただきたいのです。
来年の受験案内も、しっかりとフジノは注視していきます。
欠格条項の廃止は、障がいの無い方々にとってこそ
実は大きなメリットがあることなのですよ。
