自殺未遂に対する堺市の取り組みを横須賀でも！ [自殺予防対策]
（２００９年３月５日（木）の活動日記その２）
● 自殺未遂に対する堺市の取り組みを横須賀でも！
けさの神奈川新聞では、３日に行なった市長への質疑を
一問一答方式で取り上げてくれました。
フジノは市長に対して
大きく２つの項目を質疑したのですが
1つ目の『ソレイユの丘での（株）ファームの消費期限ごまかし問題』は
すでに報じて下さっていたので
（http://www.hide-fujino.com/diary.htm#090304）
２つ目の『経済危機でも絶対に自殺を増やさない』の中から
『自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止・生活支援』についてを
今回は取り上げてくれました。
（２００９年３月５日（金）・神奈川新聞より）
記事の元になったフジノと市長のやりとりは
以下の通りです。
（２００９年３月３日・本会議でのフジノの質疑）
＜フジノの質問＞
（２）自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止の取り組みの必要性
ア．神奈川県警の協力を得て、
自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、
本市も再発防止・生活再建に取り組むべきではないか
自殺未遂が発生した際、事件性の有無を確認する為に、
搬送した救急や病院等の関係機関は
その情報を警察に届け出る義務があります。
大阪府警西成署は数年前からご本人の同意を得て、
健康福祉センターに情報提供し、
センターは未遂者の再発防止・生活再建に取り組んできました。
その高い効果を受けて、大阪府警本部と堺市は、
この仕組みを新たに事業化します。
本市でも現場の警察官の方々にお話をうかがうと、
自殺未遂をした方に事情聴取をした後、
激励する以外に何もできない現状に
悔しさを感じている方々も多くいらっしゃいます。
（質問）
そこで、市長にうかがいます。
本市も堺市と同様に神奈川県警の協力のもと、
ご本人の同意を得て、情報を本市に提供していただき、
個々人の置かれた状況に応じて、
関係機関と連携しながら必要な支援につなげてゆく、
再発防止・生活再建を行なうべきではないでしょうか。
＜市長の答弁＞
神奈川県警の協力を得て
自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて
再発防止等に取り組むべきではないかという点でございます。
お話の、堺市の取り組みについて研究し、
関係機関とどのような連携体制が取れるか
検討してまいります。
-----------------------------------------
こうやって読むと、本当に市長の答弁は短くて
何だかあまりにもそっけないのですが、
でも、市長の答弁を受けて
保健所の精神保健福祉班の方々をはじめ、
自殺対策連絡協議会（県警もオブザーバーとして参加しています）でも
この堺市の取り組みを研究してくれるはずです。
フジノも今回、ヒアリングをさせていただいた
堺市と大阪府警の担当者の方に
「半年後と１年後にまたお話を聞かせてください」
と、お願いしました。
どうか素晴らしい成果が続きますように！
● 堺市の取り組みとは．．．
この取り組みを知ったのは
川口洋一さん（高槻市議・地方議員有志の会代表）から
１月に頂いたメールでした。
（川口さんＨＰ：http://www.111041.com/）
そこでまずフジノは、改めて県警・救急の現場の方々に
自殺未遂に追い込まれた方々への対応や感じていることを
ヒアリングをさせていただきました。
（本当にご協力ありがとうございました！）
どうにもできないやりきれなさを
たくさんの方が感じていらっしゃることを知って
「これは、政治がやるしかない」
と、フジノは確信しました。
その後、朝日新聞をはじめとするマスメディアでも
堺市が新たに始める取り組みについて報道されました。
朝日新聞の記事を引用します。
------------------------------------------
（２００９年１月１５日・朝日新聞より）
自殺予防へ警察から未遂者情報
大阪・堺市が支援制度
自殺を図って未遂にとどまった人が再び自殺を試みないよう、
大阪府堺市は未遂者の情報を警察署から受け、
多方面から支えるネットワークづくりを
新年度から始める。
個人情報保護のため、
警察署は情報提供前に本人から同意を得る。
警察署には救急搬送した消防や病院から
未遂者の情報が寄せられるが、
これまで自殺予防に生かされることはほとんどなかった。
内閣府自殺対策推進室は
「全国的にも例のない取り組みではないか」
としている。
堺市によると、医療機関、多重債務問題を相談できる弁護士会、
労働相談を受け付ける労働基準監督署やハローワーク、
区役所の生活相談窓口などと連携した
ネットワークをつくっていく。
市の担当部署は警察署から未遂者情報を受けると、
個々人の心理的状態などに応じて
頻度を変えて電話や面談を試みる。
それぞれの悩みや置かれた状況を整理し、
関係機関と連携をとって必要な支援につなげてゆくという。
各警察署には、事件性の有無を確認するなどのため、
自殺未遂者の情報が関係機関から寄せられる。
精神保健福祉法では、警察官は
精神障害のために自らを傷つける恐れがある人を
保健所に通報しなくてはならないとされているが、
それ以外の未遂者については特に継続的な関与をすることはない。
特に独り暮らしの場合に、その後のケアの必要性が指摘されてきた。
大阪府警西成署（大阪市西成区）は
数年前から独自に、落ち着いた様子の未遂者の情報についても
本人同意を得た上で地元の保健福祉センターに連絡、
同センターが主にうつ病など医療面からの相談に乗っている。
０７年は５４人、０８年は２８人の未遂者情報が寄せられ、
うち本人同意が得られたそれぞれ１９人と７人の情報をセンターに伝えた。
これまでにセンターにつないだ未遂者が
その後自殺で死亡したケースは確認されてないという。
予防にある程度有効だと考えた府警は、
昨夏に府と政令指定都市の大阪、堺両市に協力を打診。
堺市が今回のネットワーク作りに乗り出すきっかけとなった。
府警生活安全部は
「何となく心配と思える未遂者でも今は特に何もできず、
残念ながらまた自殺を繰り返してしまうケースもある。
堺市との連携を自殺予防のモデルケースにしたい」
と話し、今後は他の自治体にも広げたい意向を示している。
堺市では、自殺者数が９９～０１年に２００人を超えたものの、
その後は１００人台で推移していた。
ところが０７年に、記録が残る限り過去最多の２１６人に急増。
１０万人あたりの自殺死亡率も５年ぶりに全国平均を超え、
対策を検討してきた。
市健康福祉局は
「本人同意をいかに取るか、心を開いてもらうために
どうアプローチすべきかなど、検討が必要な課題は多い。
ただ、未遂者を孤立させないために出来る限りのことをしたい」
と話している。
（石前浩之）
-----------------------------------------------
記事によって詳しいことを知ったフジノは
市長への質疑を行なうにあたって
さらに、大阪府警本部の方をはじめ、
堺市の担当者の方にも詳しくお話をうかがいました。
お話をうかがう中で、熱意ある方々の想いが
事業として結実していったことを知りました。
もちろんキーパーソンが確かに存在しているのですが
この方だけに限らず、警察でも救急でも行政でも
現場の方々はみんな強い問題意識を常に感じていることを
ひしひしと感じました。
堺市の取り組みが成功することを願うと共に
横須賀をはじめとして、全国に動きが広まることを願っています。
堺市では自殺対策担当の専門窓口を作るようですが
横須賀でもぜひ専門のコーディネーターを配置した専門窓口を
作りたいとフジノは考えています。
もう６年間も自殺対策に取り組んでいるけれど
フジノはまだまだやらなければならないことが山積みだ！
でも、政治家の仕事はいのちを守ること。
がんばらなければ。
● 自殺未遂に対する堺市の取り組みを横須賀でも！
けさの神奈川新聞では、３日に行なった市長への質疑を
一問一答方式で取り上げてくれました。
フジノは市長に対して
大きく２つの項目を質疑したのですが
1つ目の『ソレイユの丘での（株）ファームの消費期限ごまかし問題』は
すでに報じて下さっていたので
（http://www.hide-fujino.com/diary.htm#090304）
２つ目の『経済危機でも絶対に自殺を増やさない』の中から
『自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止・生活支援』についてを
今回は取り上げてくれました。
（２００９年３月５日（金）・神奈川新聞より）
記事の元になったフジノと市長のやりとりは
以下の通りです。
（２００９年３月３日・本会議でのフジノの質疑）
＜フジノの質問＞
（２）自殺未遂に追い込まれた方々の再発防止の取り組みの必要性
ア．神奈川県警の協力を得て、
自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて、
本市も再発防止・生活再建に取り組むべきではないか
自殺未遂が発生した際、事件性の有無を確認する為に、
搬送した救急や病院等の関係機関は
その情報を警察に届け出る義務があります。
大阪府警西成署は数年前からご本人の同意を得て、
健康福祉センターに情報提供し、
センターは未遂者の再発防止・生活再建に取り組んできました。
その高い効果を受けて、大阪府警本部と堺市は、
この仕組みを新たに事業化します。
本市でも現場の警察官の方々にお話をうかがうと、
自殺未遂をした方に事情聴取をした後、
激励する以外に何もできない現状に
悔しさを感じている方々も多くいらっしゃいます。
（質問）
そこで、市長にうかがいます。
本市も堺市と同様に神奈川県警の協力のもと、
ご本人の同意を得て、情報を本市に提供していただき、
個々人の置かれた状況に応じて、
関係機関と連携しながら必要な支援につなげてゆく、
再発防止・生活再建を行なうべきではないでしょうか。
＜市長の答弁＞
神奈川県警の協力を得て
自殺未遂に追い込まれた方々の情報提供を受けて
再発防止等に取り組むべきではないかという点でございます。
お話の、堺市の取り組みについて研究し、
関係機関とどのような連携体制が取れるか
検討してまいります。
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こうやって読むと、本当に市長の答弁は短くて
何だかあまりにもそっけないのですが、
でも、市長の答弁を受けて
保健所の精神保健福祉班の方々をはじめ、
自殺対策連絡協議会（県警もオブザーバーとして参加しています）でも
この堺市の取り組みを研究してくれるはずです。
フジノも今回、ヒアリングをさせていただいた
堺市と大阪府警の担当者の方に
「半年後と１年後にまたお話を聞かせてください」
と、お願いしました。
どうか素晴らしい成果が続きますように！
● 堺市の取り組みとは．．．
この取り組みを知ったのは
川口洋一さん（高槻市議・地方議員有志の会代表）から
１月に頂いたメールでした。
（川口さんＨＰ：http://www.111041.com/）
そこでまずフジノは、改めて県警・救急の現場の方々に
自殺未遂に追い込まれた方々への対応や感じていることを
ヒアリングをさせていただきました。
（本当にご協力ありがとうございました！）
どうにもできないやりきれなさを
たくさんの方が感じていらっしゃることを知って
「これは、政治がやるしかない」
と、フジノは確信しました。
その後、朝日新聞をはじめとするマスメディアでも
堺市が新たに始める取り組みについて報道されました。
朝日新聞の記事を引用します。
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（２００９年１月１５日・朝日新聞より）
自殺予防へ警察から未遂者情報
大阪・堺市が支援制度
自殺を図って未遂にとどまった人が再び自殺を試みないよう、
大阪府堺市は未遂者の情報を警察署から受け、
多方面から支えるネットワークづくりを
新年度から始める。
個人情報保護のため、
警察署は情報提供前に本人から同意を得る。
警察署には救急搬送した消防や病院から
未遂者の情報が寄せられるが、
これまで自殺予防に生かされることはほとんどなかった。
内閣府自殺対策推進室は
「全国的にも例のない取り組みではないか」
としている。
堺市によると、医療機関、多重債務問題を相談できる弁護士会、
労働相談を受け付ける労働基準監督署やハローワーク、
区役所の生活相談窓口などと連携した
ネットワークをつくっていく。
市の担当部署は警察署から未遂者情報を受けると、
個々人の心理的状態などに応じて
頻度を変えて電話や面談を試みる。
それぞれの悩みや置かれた状況を整理し、
関係機関と連携をとって必要な支援につなげてゆくという。
各警察署には、事件性の有無を確認するなどのため、
自殺未遂者の情報が関係機関から寄せられる。
精神保健福祉法では、警察官は
精神障害のために自らを傷つける恐れがある人を
保健所に通報しなくてはならないとされているが、
それ以外の未遂者については特に継続的な関与をすることはない。
特に独り暮らしの場合に、その後のケアの必要性が指摘されてきた。
大阪府警西成署（大阪市西成区）は
数年前から独自に、落ち着いた様子の未遂者の情報についても
本人同意を得た上で地元の保健福祉センターに連絡、
同センターが主にうつ病など医療面からの相談に乗っている。
０７年は５４人、０８年は２８人の未遂者情報が寄せられ、
うち本人同意が得られたそれぞれ１９人と７人の情報をセンターに伝えた。
これまでにセンターにつないだ未遂者が
その後自殺で死亡したケースは確認されてないという。
予防にある程度有効だと考えた府警は、
昨夏に府と政令指定都市の大阪、堺両市に協力を打診。
堺市が今回のネットワーク作りに乗り出すきっかけとなった。
府警生活安全部は
「何となく心配と思える未遂者でも今は特に何もできず、
残念ながらまた自殺を繰り返してしまうケースもある。
堺市との連携を自殺予防のモデルケースにしたい」
と話し、今後は他の自治体にも広げたい意向を示している。
堺市では、自殺者数が９９～０１年に２００人を超えたものの、
その後は１００人台で推移していた。
ところが０７年に、記録が残る限り過去最多の２１６人に急増。
１０万人あたりの自殺死亡率も５年ぶりに全国平均を超え、
対策を検討してきた。
市健康福祉局は
「本人同意をいかに取るか、心を開いてもらうために
どうアプローチすべきかなど、検討が必要な課題は多い。
ただ、未遂者を孤立させないために出来る限りのことをしたい」
と話している。
（石前浩之）
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記事によって詳しいことを知ったフジノは
市長への質疑を行なうにあたって
さらに、大阪府警本部の方をはじめ、
堺市の担当者の方にも詳しくお話をうかがいました。
お話をうかがう中で、熱意ある方々の想いが
事業として結実していったことを知りました。
もちろんキーパーソンが確かに存在しているのですが
この方だけに限らず、警察でも救急でも行政でも
現場の方々はみんな強い問題意識を常に感じていることを
ひしひしと感じました。
堺市の取り組みが成功することを願うと共に
横須賀をはじめとして、全国に動きが広まることを願っています。
堺市では自殺対策担当の専門窓口を作るようですが
横須賀でもぜひ専門のコーディネーターを配置した専門窓口を
作りたいとフジノは考えています。
もう６年間も自殺対策に取り組んでいるけれど
フジノはまだまだやらなければならないことが山積みだ！
でも、政治家の仕事はいのちを守ること。
がんばらなければ。
